えん ジャパンは、2016年における障害者雇用に関するアンケート調査の結果を発表した。
従業員数が50人以上の企業は、障害者を2パーセント以上雇用しなければならないことが、法的に義務付けられている。
従業員50人の2パーセントと言うのは一人のことだ。ところが、この義務を達成しているのは
31パーセントに過ぎなかったとのことだ。昨年の調査の結果は32パーセントとあるから、
1パーセントほど減少したことになる。障害者の雇用と言うような問題は法律でその数字だけを決めても
意味がないと言うことだろう。障害者を雇用していない企業に、障害者の雇用に関する課題や懸念点を複数回答で聞いてみると、
障害者に適する仕事内容が判らないと答えた企業が77パーセントもあり、
設備、施設、機器など、安全面の配慮が出来ていないからと答えた企業が41パーセントもあったとのことだ。
健常者よりも障害者に適した仕事などあるはずがことくらいは、考えるまでもなく、誰にだって判ることだろう。
しかし、障害者も、病人も、高齢者も
存在すると言うのが、社会の現実である。その障害者にも心を配り、助け合って共に働くと言う
精神さへあれば、障害者の雇用と言うことも実現出来るのではあるまいか。
そうした意味において、企業経営者の教育と言うことも必要なのだとおもう。
そしてその教育を行う責任は何処にあるのだろうか。
厚労省だろうか?通産省だろうか?経団連だろうか。
とにかく、障害者も楽しく、共に働くことの出来る社会、そんな社会を健全な社会と言うことが出来るのだろうと思う。
9月24日(土)

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